イエプロ

いつもリフォームシミュレーター「イエプロ」をご利用いただき、
ありがとうございます。

下記におきましてシステムメンテナンスを実施いたします。
メンテナンス作業中においては、ページの閲覧及びサービスを一時休止いたしますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

◆ 閲覧およびサービスの休止範囲 ◆
システム全体

◆ 閲覧およびサービスの休止日時 ◆
2025年10月28日(火) 21：00 ～ 2025年10月29日 (水) 6：00
※作業の状況により終了時間が前後することがございます。

第1章総則

第1条【契約約款】
株式会社リフィード(以下「当社」といいます)は、当社が提供するイエプロサービスについて以下の通り契約約款を定めます。

第2条【用語の定義】
契約約款によって使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

「本サービス」とは、当社がイエプロサービスとして提供するサービスメニュー記載のサービスの総称をいいます。
「サービスメニュー」とは、当社が提供するサービスの種類、提供条件、提供料金及びその他必要事項を記載したものをいいます。
「契約者」とは、契約約款に同意し、所定の料金を支払ってイエプロサービスを利用する者をいいます。

第3条【契約約款の適用の範囲】
契約約款は、本サービスの利用に関し、契約者に適用するものとします。

第4条【契約約款の変更】

当社は、契約約款の変更を行う場合、当該変更の内容とその効力が生じる日(以下「効力発生日」といいます)を事前に利用者等に通知するものとします。
前項の効力発生日以降、契約者が本サービスの利用を継続した場合、契約約款の変更を契約者が同意したものとします｡

第5条【当社からの通知】
当社が契約者に対して通知を行う必要があると判断した場合、電子メール、当社のＷＥＢサイトへの掲示、電話、又はその他当社が適当と判断する方法により通知するものとします。

第2章サービスの提供

第6条【サービスの提供】
当社は、すべての契約者に対して、契約者が申し込んだサービスを当社と契約者とで取り決めた提供条件及び利用料で提供します。

第3章サービスの解約

第7条【解約】

契約者が、本サービスのすべてのサービスの利用を停止し解約を希望する場合、解約希望月を解約希望月の当社最終営業日までに申し出るものとします。
当社は、契約者から申し出のあった解約希望月の末日をもって解約の扱いとし、その翌月5営業日以内に、当該利用者に発行したすべてのアカウントを停止します。
解約を希望する契約者は、次回の請求時に、解約の時点で未払いのサービス利用料を含めすべての債務を一括して清算するものとします。
解約を希望する契約者は、サービスサイト上のデータのダウンロードが必要であれば、解約月の最終日までに自己責任において行うものとし、当社は解約後のデータの保持に関して一切責任を負わないものとします。

第4章契約者の義務

第8条【契約者の義務及び責任】

契約者は、契約約款を理解しこれを遵守するものとします。
本サービスを利用するにあたり、契約者の故意又は過失によって発生した事故及び損害は、契約者が全ての責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条【アカウントの管理責任と発行数】

当社が契約者に発行したアカウントは契約者のみが使用することができ、他の本サービス契約者又は第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できません。
ただし、当社に事前に承諾を得た場合は、この限りでは無いものとします。
契約者は、契約約款に基づき登録したアカウントの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりアカウントの不正使用等があった場合、契約者が一切の責任を負うものとします。

第10条【利用権譲渡等の禁止】
契約者は、当社の事前の承諾を得た場合を除き、本サービスの利用者として有する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、名義変更、質権その他の担保権の設定その他の処分をすることができず、また、第三者に有償又は無償で使用させることもできないものとします。

第11条【禁止事項】
契約者は本サービスを利用するにあたり、下記に該当する又はその恐れがある行為を禁止します。

本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの契約者、第三者又は当社の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等)及びその他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの契約者、第三者又は当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの契約者、第三者又は当社に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為
本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの契約者、当社が付加サービスを委託した者、第三者又は当社及び関係会社を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為
他の本サービス契約者又は第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為、又はそれらのおそれのある行為
法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為
本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当社の信用・名誉等を毀損する行為
コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用する、若しくは提供する行為
他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
アカウントを不正に使用する行為
本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
インターネット上で、他の本サービス契約者、第三者若しくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動を行う行為
通常の業務に必要な範囲を超えた使用方法又は態様によって、本サービスにかかる負荷を高め、他の本サービス契約者の利用環境を大きく損ねる行為、又はそのおそれのある行為
本サービスの内容調査、分析、解析、情報取得を目的とした利用を行う行為
過去に契約約款違反等により、当社による本サービスの利用取消を受けたものが契約者になる行為
虚偽の申告をして本サービスの利用申込みをする行為
契約約款に違反する行為
その他、当社が不当と判断する行為

第5章料金等

第12条【利用料】
契約者は、提供を受けている本サービスの利用料として、当社と契約者とで取り決めた月当たりの支払額の合計金額を次条の規定にしたがって毎月支払うものとします。

第13条【支払い】

契約者は、利用料の支払い方法として以下の事項のいずれかを指定し、それぞれ当社が別途定める必要事項について登録、申請を実施するものとします。
(1) 口座振替
(2) その他当社が指定する方法
契約者は、決済方法として口座振替を指定した場合には、収納代行会社が定める関連規定に従うものとします。
契約者と当社との間に生じる問題を理由として、契約者が支払を拒む場合には、当該紛争期間中契約者は、第16条に定める【当社による本サービスの利用停止】扱いとします。
提供を受けている本サービスの利用料は、翌月に支払うものとします。
支払方法を決定しないままに利用料が発生した場合、当社が別途指定する方法により支払うとともに、早急に支払方法の届出を行うことに同意します。

第6章本サービスの中断等

第14条【本サービスの一時的な中断】

当社は、システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を行う場合には、契約者に1週間前までに電子メール又は当社のＷＥＢサイトへ掲示する方法により通知の上、一時的に本サービスを中断する場合があります。
当社は、下記に該当する場合には、契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
(1)システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を緊急に行う場合
(2)システム障害の発生又はその防止のために緊急の必要がある場合
(3)火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(4)地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
(6)法令による規制、司法命令等が適用された場合
(7)その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
当社は、前項に該当する事実が生じた場合には、一時的に本サービスを中断する旨及びその理由を速やかに契約者等に電子メール又は当社のWEBサイトへの掲示する方法により通知するものとします。
当社は第1項及び第2項所定の事由により本サービスの提供の遅延又は中断が発生し、これに起因して契約者等又は他の第三者が損害を蒙ったとしても一切の責任を負いません。

第15条【本サービス提供の終了】

当社は、本サービス提供終了の2ヶ月前までに、契約者に電子メール又は当社のＷＥＢサイトへの掲示する方法で通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
当社は、本サービスの提供の終了に伴う一切の責任を免れるものとします。

第7章契約約款違反等への対処

第16条【当社による本サービスの利用停止】

当社は以下の場合、理由の如何に関わらず契約者等に対して本サービスの提供をただちに中止し、契約者等に対しアカウントの利用停止処分を行えるものとします。
(1)契約者が契約約款第12条【利用料】、第13条【支払い】に定める条項に違反した場合
(2)契約者の指定した支払口座につき、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
(3)契約者が当社の提示する利用料の支払いを怠る恐れがあることが明らかな場合
(4)その他当社が利用者等の本サービスの利用について不適切と判断した場合
前項に定める理由で本サービスの利用停止をしたことにより契約者に生じた損害等については、当社は一切責任を負わないものとします。

第17条【当社による本サービスの利用の取消】

契約者が契約約款第11条【禁止事項】に定める内容に抵触する行為をした場合、又は抵触するおそれがあることが判明した場合、当社は何らの通知、催告をすることなく、直ちに本サービスの利用を取り消すことができるものとします。この場合、当社は、当該契約者を解約の扱いにすると共に、当該契約者の登録したデータ等を削除することができるものとします。それにより、当社及び第三者が損害を蒙った場合、契約者は当社及び第三者に対して、当社又は第三者が蒙った損害を賠償するものとします。
当社が本サービスの利用の取消しを行った場合、契約者に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第8章当社の義務

第18条【本サービス提供の責任】
当社は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを契約者は予め了解するものとし、これにより契約者に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第9章損害賠償等

第19条【損害賠償】

当社は、契約者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、当社の故意又は重過失により契約者に損害が発生した場合(ただし、第20条による免責事項の場合は除きます)は、損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社が責任を負う場合でも、その責任を負う損害の範囲は、契約者に実際に生じた直接損害に限り、逸失利益や取引先等に生じた損害及び弁護士費用等は含まないものとし、かつ、当該契約者が直近一年間において当社に支払ったサービス利用料金の累計額をその賠償額の上限とします。
当社が契約者の登録、掲載した情報を削除し、契約者の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
契約者が本サービスの利用によって他の本サービス契約者や第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとし、仮に当社が損害を被った場合には契約者は直ちに当該損害を賠償するものとします。
契約者が契約約款に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第20条【免責事項】

当社は、本サービスの内容及び契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
本サービスにおける提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、又は本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して契約者に損害が発生した場合は、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。当社の故意又は重過失による損害賠償額については、契約約款第19条第1項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、当社が責任を負う場合でも、その責任を負う損害の範囲は、契約者に実際に生じた直接損害に限り、逸失利益や取引先等に生じた損害及び弁護士費用等は含まないものとします。
前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、動作不良、又は不具合により、契約者に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。

第21条【契約者等間の情報】

本サービスを通じて他の本サービス契約者との間で直接なされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について当社は一切責任を負いません。
本サービス契約者同士、又は契約者と第三者間のトラブルに対して当社は一切責任を負いません。

第10章雑則

第22条【著作権、知的財産権】

当社が提供するサービス上で、当社が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて当社に帰属し、当社の許可がない限り本サービスにより作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
契約者が解約及び利用資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
契約者は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を当社が提供するサービス上に掲載する場合は、契約者が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切関与しないものとします。
前項に違反して問題が発生した場合、契約者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとします。

第23条【データの保全と秘密保持】

契約者は本サービスの利用によって得た営業上又は技術上の情報(保管する書類その他の資料を含みます)を秘密として保持し、当社の書面による承諾を得ずに、これを第三者(グループ会社を含みます)に開示、漏洩してはならず、第三者に使用させてはならないこととします。
本条の義務は、契約者が解約した後も引き続き適用されるものとします。
当社は本サービス提供により蓄積された契約者のデータに対し、適切な保全措置を行います。
当社は本サービス提供により蓄積された契約者の営業上の秘密情報を、契約者の同意無しに第三者(当社が属するグループ会社を含みます)へ開示致しません。ただし、当社は、秘密保持契約締結のもと、本サービスにおけるシステム管理を第三者に委託する場合又は個人情報取得の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部の管理を第三者に委託する場合があり、それらの場合は除きます。また、これらの情報を抽象化・統計化した上で第三者に開示することはあります。

第24条【個人情報】

当社は個人情報保護に関する法令及びガイドラインを遵守し、本人の同意がない限り、個人情報を第三者(当社が属するグループ会社を含みます)に開示致しません。ただし、当社は、秘密保持契約締結のもと、本サービスにおけるシステム管理を第三者に委託する場合又は個人情報取得の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部の管理を第三者に委託する場合があり、それらの場合は除きます。なお、個人情報の取り扱いの詳細は、当社のＷＥＢサイト上で公開するプライバシーポリシーによるものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたって、契約者の顧客である施主から個人情報を取得するに際し、契約者は物件の建築及びそれに付随するサービスの提供を目的として個人情報を取得し、その目的の範囲内で当社及び本サービスに関連する第三者に対して当該個人情報及び施主の住宅建築に関する情報を提供する場合があること、並びに、当社が施主の住宅建築に関する情報を、当該目的及び統計情報等として利用・開示する場合があることについて、明示かつ積極的な同意を取得するものとし、これを保証します。
前項の規定にかかわらず、当社が施主から入手した個人情報にかかる主張、クレーム等を受けた場合には、契約者の費用及び責任においてこれに対処するものとし、当社に対して一切の迷惑及び損害を及ぼさないものとします。
第2項の定めに反し、当社が、施主の主張に起因して何らかの損害を蒙り、又は当該第三者に対応するために何らかの費用負担(弁護士費用その他あらゆる費用を含む。)を余儀なくされた場合は、当社は、契約者に対して、その被った損害の賠償及びその負担した費用の補償を請求することができるものとします。

第25条【蓄積データの取扱い】
契約者は、当社が、第23条【データ保全と秘密保持】及び前条【個人情報】の規定を遵守した上で、本サービスを通じて蓄積されるデータを利用し又は第三者に提供することに同意するものとします。

第26条【反社会的勢力排除】

当社は、契約者(契約者の取締役、監査役、執行役、執行役員、顧問、相談役及びその他実質的に利用者等の経営若しくは運営を支配し又は利用者等の経営若しくは運営に関与している者並びに契約約款に基づく取引において契約者を代理又は媒介する者を含む)が反社会的勢力及び反社会的勢力の構成員又はその関係者であると判断した場合、何らの通知、催告を行うことなく、直ちに契約者の解約処理及び個別サービス契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
本条第１項に基づく解除がなされたときは、契約者は、当社に生じた損害を賠償します。また、契約者はこの解除と同時に当社に対して有するすべての債務についての期限の利益を喪失するものとします。
本条第１項に基づく解除がなされ、その結果契約者が損害を被ったとしても、当社は損害賠償義務を負いません。
契約者は、本関連契約の当事者又は代理若しくは媒介を行う者が反社会的勢力であることが判明し、本件措置を講ずるよう当社から求められたときは、正当な理由がある場合を除き、直ちに本件措置を実施、完了するものとします。
契約者は、契約約款に基づく取引に関し、反社会的勢力から不当な介入を受けたときは、直ちにその旨を当社に報告するものとします。

第27条【準拠法】
契約約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第28条【協議及び管轄裁判所】

契約約款の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
契約約款に関するすべての紛争については、福岡地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。

以上
第1版
2015年7月20日制定

株式会社リフィードの個人情報保護への取り組みについて
株式会社リフィード(以下、当社といいます)は、個人情報の適切な取扱い及び保護が、当社にとっての社会的責務であると考えております。当社は、当社が取得する個人情報(当社の提供するサービス関連のウェブサイトをご利用いただきましたお客さまからご提供いただきました個人情報を含みます)を、この個人情報の保護に関する基本方針(以下、この基本方針といいます)に基づき適切に取扱い、保護に努めてまいります。

1. 個人情報の定義

個人情報とは、以下のような生存する特定の個人を識別できるものをいいます。
・氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、メールアドレス等。
・その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。

2. 個人情報の取得

当社は、適正に個人情報を取得いたします。

3. 個人情報の利用・第三者への提供

当社の個人情報の利用目的は次のとおりとします。ただし、下記以外の利用目的についてお客さま(当社のお客さま及び当社のお客さまからご提供いただきました個人情報のご本人さまを含みます、以下同じ。)から同意をいただいた場合または第4条b、e、f、g、hの各項に該当する場合はこの限りではありません。

お客さまご本人の確認や特定を行うため。
個人情報の登録内容の把握やお客さまへのご連絡・お知らせ・情報のご提供のため。
より良い商品・サービスのご提供および開発のための調査・分析のため。
電話、郵便、Ｅ-mailなどによりセミナー情報、各種商品・サービスのご提案・ご案内をするため。
規約の定めるサービス及びそれに関連するサービスをご提供するため。
当社サービスの提供にともない必要となる個人認証、運用業務、料金等の請求、与信管理等のため。
当社の取引先と当社との間における契約の締結・履行、その他の取引の管理のため。
お客さまから請求された商品に関連する資料等をお届けするため。
キャンペーン等で当選したプレゼントをお客さまにお届けするため。
お客さまのご承認の下に、お客さまの利用状況や満足度を調査するため。
商品のアフターサービス、メンテナンス等、その他お客さまと接触するため。

4. 個人情報の開示先の範囲

当社は、個人情報を、次のいずれかに該当する場合を除き、
いかなる第三者(当社が属するグループ会社を含みます)にも開示、提供いたしません。

お客さまから同意をいただいた場合。
お客さま個人が識別できない状態にしている場合。
当社が、秘密保持契約締結のもと、当社のサービスにおけるシステム管理を第三者に委託する場合又は個人情報取得の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部の管理を第三者に委託する場合。
合併その他の事由による事業の継承に伴って提供される場合。
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
法令に基づく場合。

5. 個人情報の管理

当社は、社員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
当社は、個人情報への不正なアクセスや漏洩、滅失、毀損等を防止するため、当社のウェブサイト等のセキュリティの維持に努めます。
当社は、個人情報を提供する場合、提供先との間で、個人情報について、適切な取扱い及び保護を行わせるよう努力し、漏洩、第三者への再提供、開示、上記02.に記載されている利用目的の範囲外での利用の防止を図ります。

6. 個人情報の開示、訂正、追加、利用停止、消去

当社に保有されているお客さまの個人情報について、お客さまご自身が、開示、訂正、追加、利用停止、消去の各請求を要望される場合は、当社まで直接ご請求下さい。
当社は、お客さまから(01.)のご請求がなされた場合、個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、法令の規定により特別な手続が定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がお客さまご自身によるものであり、個人情報保護に関する法令に照らしてご請求に理由があることが確認できた場合に限り、法令の定めに基づき遅滞なくお客さまの個人情報の開示、訂正、追加、利用停止、消去を行います。
前項の開示等の実施、不実施については、ご請求のあったお客さまに対して遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。

7. 免責

当社のウェブサイトのご利用に当たり、お客さまにID及びパスワードをご登録いただいている場合には、これらの管理に十分ご注意ください。これらの不正使用による損害又は不利益については、当社は一切の責任を負いません。また、お客さまが虚偽の事実または他人の情報をご登録された場合等には、当社は当該ID及びパスワードのご利用を停止することがありますので予めご了承ください。
当社は、当社のウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客さまの個人情報等の保護、取扱い等については、一切責任を負うものではありません。

8. 関係法令及びその他の規範の遵守

当社は、個人情報に関係する日本国の法令を遵守致します。

9. この基本方針の変更及び告知

この基本方針の内容は、必要に応じて変更することがあります。お客さまへは、その都度ご連絡することはできませんので、この基本方針の最新の内容は、当社のウェブサイトに掲載している最新版をご参照ください。

10. クッキー(Cookie)の利用

当社のウェブサイトには、お客さまが再度ウェブにアクセスされた時に一層便利に利用していただけるよう、｢クッキー｣と呼ばれる技術を使っているページがあります。｢クッキー｣とは、ウェブサーバがお客さまのコンピュータを識別する業界標準の技術です。｢クッキー｣はお客さまのコンピュータを識別することはできますが、お客さまが個人情報を入力しない限りお客さま自身を識別することはできません。なお、お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。

用語の説明【クッキー】
ウェブでホームページを閲覧している側のコンピュータを特定する方法の一つです。クッキーとは、ウェブサーバからお客さまのブラウザ、ハードディスクに送信する小規模な情報のことで、お客さまのディスクにファイルとして蓄積されることもあります。アクセス者側にサーバの情報を格納するのが目的で、一度そのウェブページから離れても、再びアクセスした際にサーバ側がアクセス者のブラウザ、ハードディスクに保管しておいた｢クッキー｣を読みとることでアクセス者のコンピュータを特定できる仕組みです。クッキーを使用することにより、お客さまのコンピュータを識別することができますが、お客さまが個人情報を入力しない限りお客さまご自身を識別することはできません。

※ 当社では、サイトの利用状況を把握し、より良いホームページをご提供するために、グーグル株式会社が提供している Google Analyticsのサービスを利用しております。なお、Google Analyticsについて詳しくお知りになりたい方は、Google Analyticsのプライバシーポリシーをご確認ください。

お問合せ窓口

この基本方針の内容に関してご質問などがございましたら、個人情報取扱事業者(当社)の下記連絡先にご連絡下さい。なお、当社にご連絡いただき、ご質問やご意見等をお受けした際におきましては、お話しいただきました内容の確認や、よりよい応対業務を提供するために電話の録音等の記録を取らせていただく場合がございます。

連絡先：株式会社リフィード顧客情報問い合わせ窓口
※ 当社営業日の営業時間帯(9:00～17:00 土・日・祝日・夏季、年末年始休暇を除く)での受け付けとさせて頂きます。

(住所)〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通2-3-3-4F
(電子メール) info@ie-pro.net

制定 2015年7月20日
株式会社リフィード